代表質問の内容を簡記します。
１、2016年度予算編成について
新年度予算は中期実施計画アクションプランに基づく予算編成となるが、様々な課題もあり、税収入も好転せず、楽観できない状況である。どのような姿勢で、予算編成をしていくのか。
答弁：アクションプランスタートとなる予算であり、確実に実行していく。持続可能な 財政運の観点から、市債や基金の残高も考慮し、メリハリのきいた予算編成とする。
２、組織体制の在り方について
組織横断的に対応すべき新たな課題が多くなっている中で、札幌の持続可能な社会の実現に向けて、より実行力のある企画調整機能の構築が重要であり、どのように考え組織体制を子写していくのか。
答弁：都市の再構築をより迅速かつ的確に進めるため、政策立案機能と計画策定・事業実施部門が一体となった組織が必要である。情報技術を活用した先進的な取り組みなどを検討する組織体制も必要となる。
３、路面電車ループ化に伴うまちづくりについて
ループ化の効果を最大限に発揮し、路面電車をまちづくりに生かして、経済効果を市内全域に波及させるべき、賑わいの創出や路面電車利用促進に向けた取り組みを進めるべき。
答弁：路面電車沿線の商店街などからにぎわい創出につながる動きも出ている。今後も連携を充実・発展させて、賑わいの創出や路面電車利用促進にむけ、取り組んでいく。
４、大通・創世交流拠点のまちづくりについて
大通・創世交流拠点は札幌を象徴する観光・交流資源を有している重要な拠点である。新たな賑わいの創出、創成東地区の発展など都市文化をはぐぐためどのようなまちづくりを実現するのか。
答弁：大通公園の価値向上と創成川を挟む東西市街地の連携強化を目指す。地権者やビルオーナーなどと「都市文化創造拠点まちづくり研究会」を立ち上げ官民協働で街づくり方針をまとめていく。
５、引きこもり支援について
市内の引きこもり者は推計値で約9,500人ともいわれている。引きこもりサポーター養成や長期化・高年齢化している引きこもり者支援をどのように進めていくのか。
答弁：生活困窮者支援機関や医療機関などと連携し支援に取り組んでいく。サポーター養成にも力を入れ、支援センター機能の充実のためにも多くのノウハウを蓄積していく。
６、地球温暖化対策について
札幌市温暖化対策推進計画を策定して取り組んでいるが、札幌市の現状は行政機関・市有施設などからの排出される温室効果ガスは6％程度であり、企業・地域などの協力が重要である。どのように取り組んでいくのか。
答弁：アクションプランの中にも多くの事業を展開することとしえいる。市民・事業者と一体となって、環境首都・札幌を目指して温暖化対策に取り組んでいく。
７、インフラビジネスグローバル化事業について
アジア諸国では急速な近代化などによりインフラ整備や環境問題、防災分野での課題に直面している都市がある。札幌名短期間で急成長を遂げた都市であり、多くの技術を有している市内企業の海外展開を支援していくことが必要である。どのような展開をしていくのか。
答弁：企業単独で信頼できるパートナー発掘は容易ではなく、行政として継続的な支援に取り組んでいく必要がある。現地政府とのネットワークを有する北海道やＪＩＣＡなどと連携して取り組んでいく。
８、幹線道路再整備について
大型自動車などが通行する幹線道路では、通行量の増加や、昼夜の寒暖差による凍結融解の繰り返しで舗装の負担となっている。部分補修やオーバーレイ工事で対応しているが、路盤も含めて工事を行うことで、長寿命化や将来的なコスト削減につながるのではないか。
答弁：幹線道路の舗装の強度などの健全度調査を行う。交通量に応じた抜本的な再整備が必要な区間の抽出を行い、来年度から計画的な再整備に取り組んでいく。
９、防災用マンホールトイレ普及について
災害時に下水道管を利用するマンホールトイレの整備が全国的に大都市で進んでいる。札幌市においても取り組んでいるが、さらに普及拡大すべきである。設置後災害時に市民が利用できるよう、日ごろからの備えも大事である。どのように取り組んでいくのか。
答弁：必要性や効果などを総合的に判断しながら設置の検討を行っていく。地域の防災訓練などでＰＲや周知を行い、災害時の円滑な使用につながる取り組みを進めていく。
１０、杭打ちデータ流用問題について
杭打ちデータ流用問題で、札幌市においても5件のデータ流用が判明した。さらに別の施工業者においても問題が発覚している。市民の不安解消のため調査対象を拡大すべき。民間の建物でデータ流用が判明した場合はどのような対応を行うのか。
答弁：国土交通省と連携しているほか、市独自にも施工業者と連絡を取り対応している。民間の建物のデータ流用に関しては、業者からの報告を受け安全性確認など、速やかに対応していく。
１１、冬季オリンピック・パラリンピック招致について
招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックも競技施設の在り方をどのように考え提案していくのか。市民理解を進めるために、開催概要計画案を市民にどのように周知していくのか。
答弁：財政負担の軽減や大会後の利用など、持続可能性について検討を行う必要がある。大会後も市民利用が可能な札幌らしいモデル案を作成する。開催概要計画案の周知においては、競技運営や施設配置、将来の財政負担などを示し、今後のまちづくりなど丁寧に説明し、市民の共感を得ていきたい。ワークショップの開催や経済界、競技団体などとも意見交換を行いながら、周知をはかっていく。
１２、教育の大綱について
市長が策定した、「育む さっぽろ子 教育の大綱」はどのような思いで策定したのか。昨年策定した市教育振興基本計画との関係性と今後の教育の進め方はどのようになるのか。
答弁：大綱をまとめた総合教育会議で教育に対する思いを教育委員会と共有できた。具体的な教育施策は教育振興基本計画に基づき展開していく。札幌の子供たちを健やかに育んでいくために大綱に掲げた教育方針を推進していく。
