第１回定例会の予算特別委員会が２月２８日から始まりました。２８日は財政局の質疑で私は、札幌市の財政見通しと今後の考え方を質問しました。若干税金収入が増加しましたが、将来的に収入が増える見通しは立ちません。市有建築物や上下水道、交通機関などの老朽化に伴う更新や、都市再開発事業などに多額の経費を使用する計画なども多くあります。そのような状況で、市の予算編成で、より政策の選択と集中が必要になってきます。私は札幌市まちづくり戦略ビジョンにもある、子育て支援や脱原発依存社会・低炭素社会の実現や、市内労働者の労働条件向上などに予算措置を求め、今後、借金である市債に頼らない財政運営とするよう求めました。
３月４日の市長政策室の質疑においては、脱原発依存社会・低炭素社会実現を目指す、（仮称）エネルギー基本計画と札幌市の公的施設の運営を委託している、指定管理者制度について質問しました。
（仮称）エネルギー基本計画については、東日本大震災と福島第１原発事故後に、国中で議論されているエネルギーに関して、大消費地である札幌市として市民生活を守るために計画を作ることが重要であること、具体的にどのような取り組みをしていくか、という視点で質問をしました。
指定管理者制度については、公的施設の運営の効率化と市民サービス向上に向けて制度が導入されてきましたが、４年ごとに指定管理者を選定するにあたり、管理費の削減が評価項目となっていることもあり、労働者の賃金など労働条件の悪化がみられることから、評価項目の見直しなどにより、賃金を確保して労働条件の向上を図り、働く方々の市民へのサービス意識の向上を図る必要があることなどを提言しました。４年間の指定期間中にもサービスアップなどにより人員を増やしたり、スキル向上した職員には昇給なども実施しないと高いレベルの市民サービスはできないと思いますので、今後もしっかりと確認していきたいと思います。
３月１１日環境局では、家庭向け省エネ節電などについてと、緑化推進についての質問をする予定です。もし、時間のある方はインターネットで見られますのでよろしくお願いします。
