私は、２月２４日の予算特別委員会において、市長政策室の役割と縦割り行政の弊害を取り除く視点で質問しました。０９年に新設した市長政策室について、子ども・子育て環境の充実、雇用の安定化、男女共同参画社会の実現など、今後も部局横断的な取り組みが求められていることを述べて、統一自治体選挙後の新たな市長のもとでも、機能強化に努めるよう求めました。市は、既存組織の枠内では対応できない課題も増えてくると考えられ、「時代の転換期の中で、トップマネジメントをしかっりと補佐していくためには、総合的な調整機能の充実が求められていると」答えました。
市長政策室は、①重要政策の企画調整を行い、自主的・創造的な市政に取り組むこと②市長自身がリーダーシップを発揮し、市役所全体が総合力を持って取り組む体制を整えることを目的に設置されました。この４年間も、経済・雇用対策や環境・エネルギーなどの課題に、関係部局の連携を密に取り組んできました。
私は質問の最後に、冬季オリンピック・パラリンピックの招致や、北海道新幹線の札幌延伸を見据えた、まちづくりを進めるためには、縦割り行政の弊害を取り除いた、効率的な市政運営と、時代の変化に対応できる人材育成が必要であり、市の対応強化を求めました。本日２６日は危機管理対策室関係で質問する予定です。
