２月２６日の予算特別委員会では、危機管理対策室へ「避難行動の周知と災害時の物資供給体制」について質問をしました。本日３月２日は市民まちづくり局へ「都市計画マスタープランの見直し」について質問しました。
危機管理対策室の質問内容は昨年９月１１日に札幌市において発生した集中豪雨の時に、避難勧告が市内の多くの地域で出されて、エリアメールなどで市民の多くが驚いたことは記憶に新しいと思いますが、昨年の議会ににおいて、市は事前に居住地域の危険性を確認しておき、どのような避難行動をとるか、あらかじめ準備が必要と答弁していました。今回の委員会で私は、市民への普及啓発をどのように取り組んできたのか、質問しました。答弁では広報さっぽろ１１月号で周知を行った。今年の４月号に再度パンフレット形式のものを掲載する。市民向けのパンフレット作成し周知するなどの答弁がありました。私は更に避難勧告を受けた市民の立場になり、避難勧告の内容と避難行動のとり方も周知することも大事であると提言しました。また、災害時の物資供給体制についてですが、備蓄物資の準備状況と避難所の備蓄庫の整備状況について進捗状況を質問しました。最後に備蓄物資は災害発生後二日間をめどに対応することから、その後は流通業者、スパーなどと提携し物資の提供を受けることを進めていますが、準備状況を質問しました。今後経済動向などにもより、業者のストック量や種類なども変化することも想定し、定期的な打ち合わせ等を行うことを求めました。市民の安心して暮らせる街を作ることを大事に取り組みの強化を求めました。
都市計画マスタープランの見直しは、札幌市は２００４年に策定したマスタープランにより基づき、市街化区域の拡大は最小限にし、既存の市街地の再生活用図ることとしています。人口減少社会、超高齢化など社会状況の変化に応じて２０１５年度に見直しを実施することとなっており、検討状況や基本的な考え方を質問しました。今年は都心・地域拠点・郊外住宅地など地域特性を生かした検討をしています。また、市民参加も進めており、アンケートやワークショップの開催なども実施しています。私は今後も地域ごとに市民の声を聞き、地域特性を生かしたまちづくりとなるようマスタープランの見直しを進めることを求めました。これからも札幌市の持続的発展や、郊外住宅地で生活する市民の利便性向上に向けた取り組みを進めていきます。
