昨日29日日曜日は自治労会館で開催された「バス・フォーラムin北海道」に先輩議員と一緒に参加してきました。このフォーラムは交通関係労働組合が主催して、バス業者をめぐる環境や、今後の行政対応などを研究する目的で開催されました。2000年以降に実施された規制緩和でバス事業者に関する法律が大きく変わり、その後の新規業者参入と競争激化により弊害が大きくなっている現状があります。そのような環境下で今年4月29日には関越道におけるツァーバス事故により7名の人命が失われることもありました。国も対策を実施していますが根本の制度改正には至らず今後のバス行政の在り方の検討が求められています。
私鉄総連副委員長の住野氏による基調講演のあと、学識者代表、行政代表、国会議員、マスコミ、バス事業者、労働組合代表の6人によるパネルディスカッションでそれぞれの立場から問題提起がありました。規制緩和による弊害はツァーバスや貸切バス事業のみでなく、路線バスにも大きな影響が出ています。新規参入業者が黒字路線に参入し、既存事業の収益悪化による路線廃止が全国的に発生しており、北海道及び札幌においても他人事でなくなっています。また収益悪化によりバス運転手の非正規雇用なども増加しており、働く労働者の収入減少と労働条件悪化を招いています。バス事業者の経営安定と住民の交通機関を守るため、またバス事業者関係で働く市民の生活改善に、地方自治体行政の中でもできることがあると思います。今後会派内でも議論を深め市政に生かしていきたいと思います。
特に北区においても麻生までは地下鉄があり、JR学園都市線もありますが、多くの地域はバスが住民の足となっています。特に今後、超高齢社会の到来が予想されることから、バスの役割は高まってきます。市民の声を聴いて取り組みを進めていきたいと思います。