林せいじは『札幌市北区』のために働きます！

パネルディスカッションの模様

　昨日２９日日曜日は自治労会館で開催された「バス・フォーラムｉｎ北海道」に先輩議員と一緒に参加してきました。このフォーラムは交通関係労働組合が主催して、バス業者をめぐる環境や、今後の行政対応などを研究する目的で開催されました。２０００年以降に実施された規制緩和でバス事業者に関する法律が大きく変わり、その後の新規業者参入と競争激化により弊害が大きくなっている現状があります。そのような環境下で今年４月２９日には関越道におけるツァーバス事故により７名の人命が失われることもありました。国も対策を実施していますが根本の制度改正には至らず今後のバス行政の在り方の検討が求められています。

　私鉄総連副委員長の住野氏による基調講演のあと、学識者代表、行政代表、国会議員、マスコミ、バス事業者、労働組合代表の６人によるパネルディスカッションでそれぞれの立場から問題提起がありました。規制緩和による弊害はツァーバスや貸切バス事業のみでなく、路線バスにも大きな影響が出ています。新規参入業者が黒字路線に参入し、既存事業の収益悪化による路線廃止が全国的に発生しており、北海道及び札幌においても他人事でなくなっています。また収益悪化によりバス運転手の非正規雇用なども増加しており、働く労働者の収入減少と労働条件悪化を招いています。バス事業者の経営安定と住民の交通機関を守るため、またバス事業者関係で働く市民の生活改善に、地方自治体行政の中でもできることがあると思います。今後会派内でも議論を深め市政に生かしていきたいと思います。

　特に北区においても麻生までは地下鉄があり、ＪＲ学園都市線もありますが、多くの地域はバスが住民の足となっています。特に今後、超高齢社会の到来が予想されることから、バスの役割は高まってきます。市民の声を聴いて取り組みを進めていきたいと思います。

ビアガーデンの様子

開会のあいさつをする上田市長

　７月２１日土曜日から第５９回札幌夏まつりが開会されました。期間は８月２０日までです。皆様楽しみにしているビアガーデンや北海盆踊りなど大通り公園を中心に約１か月間開催されます。２１日には開会式が行われ、私も参加してきました。この札幌夏まつり始まったのは、１９５４年（昭和２９年）に中島公園をメイン会場にして始まり、ビアガーデン、盆踊りはもちろん当時はほたる狩りも行われていたそうです。

　大通り公園の５丁目から１１丁目を使用するビアガーデンは８月１５日までとなっていて、国内最大級であり、ビール会社各社が運営しています。このビアガーデンは福祉協賛の目的もあり、売上金の一部が福祉団体に寄付されるｌこととなっています。是非皆様も大通りビアガーデンを楽しんでいただきたいと思います。北海盆踊りは８月１４日から２０日まで西２丁目を会場に開催されます。札幌夏まつりの最後はさっぽろバザールでアンティーク雑貨や市民の手作り雑貨が西５丁目と６丁目で販売されます。この期間中はほかの地域でも様々なイベントが開催されており、札幌市内は短い夏を楽しむ期間となります。是非皆様も好みのイベントに参加して楽しみましょう。

夏まつりの様子

夏まつりで披露された篠路太鼓

　１４日土曜日と１５日日曜日の二日間に篠路コミュニティーセンターにおいて「コミセン夏祭り」が開催されました。昨年に次いで２回目の開催です。この夏まつりは篠路コミュニティーセンターを運営している、ＮＰＯワーカーズコープが主催で篠路中央商店街や連合町内会が協賛して実施しています。露店やＪＡによる野菜直売、子供たちをはじめ町内の方の歌やダンスの発表など盛りだくさんの内容で実施しました。昨年は残念ながら雨模様でしたが、今年は好天で多くの市民が参加していました。私は時間の都合で、開会式から少ししか参加できませんでしたが、篠路の市民の楽しい恒例行事となればいいなと感じました。今後も北区各地で夏祭りが企画されています。毎週土日好天であればいいですね。

　昨年から毎週金曜日に地下鉄北２４条駅で実施していた民主党北区の道議と市議の合同街頭市政報告が先週から週２回水曜日と金曜日になりました。水曜日は場所を変えて実施します。明日の水曜日は地下鉄北１８条駅を予定しています。中々、向井道議と日程が合わず、毎週開催となっていませんでしたが、できるだけ毎週実施したいと思います。

　６月３０日（土曜日）及び７月１日（日曜日）の両日北海道高齢・退職者団体連合と連合北海道が実施した「核兵器廃絶を求め北海道から国連への平和大使派遣の実現を目指す、署名・カンパ行動」に参加してきました。この取り組みは前週の土曜日と日曜日を含めて４日間の取り組みでしたが、前週は参加出来ず、今週の２回だけ参加してきました。

　１９９８年のインド・パキスタンの核実験実施以降「高校生平和大使」を国連やジュネーブの欧州本部に派遣して集めた署名を渡すなど、核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向けてアピールをしてきました。北海道からも高校生平和大使を派遣して平和運動の継承をはかるための取り組みです。民主党札幌もこの運動に協力するために４日間で述べ３０人以上の道議会議員と札幌市議会議員が参加して市民に訴えかけました。

　第二次世界大戦では広島と長崎に原子爆弾が投下され、約２０万人の死者をだし、戦後６７年になろうとする現在も後遺症等に苦しむ人が多くいます。そのような中で東西冷戦が終了してもなお、核兵器の削減は進まず、逆に新たに核兵器開発を進める動きもあります。このような中で被爆国日本から世界に向けて核兵器廃絶と世界平和の実現に向けて、大きくアピールする必要性は高まっています。高校生平和大使は経費のすべてを募金で賄っており、若い世代に核兵器の廃絶と平和について考えていただくためにも継続する必要がある運動です。街頭でも多くの方が署名をし、カンパにも協力いただきました。札幌市も１９９２年に「平和都市宣言」をし、今年２０周年をむかえるにあたり、多くの行事なども企画されており、さらに運動の継続と発展を目指す必要があります。

開会式の模様

　６月２４日（日曜日）八軒の消防学校において、北消防団消防総合訓練大会が開催され出席してきました。昨年は残念ながら、時間がなく開会式が終わりすぐに別の行事へ向かいましたが、今年は最後まで見ることができました。

　北区には本部のほかに１１分団があり、区民の安全を守るため訓練をしています。この訓練大会は１年に一度訓練成果を示す大会です。団員の方々は仕事の合間に訓練をしており、その取り組みには頭が下がります。最近は高年齢化や団員不足も問題化しており、今後対策が必要であると言われています。昨年の東日本大震災以外にも毎年、台風被害や大雨、竜巻など多くの災害が発生しており、消防団の必要性は高まっています。今年の大会では屯田分団が最優秀賞を受賞しました。

　下の写真はＡＥＤを実際に使用した展示訓練です、最近設置している場所は増えていますが、実際の使い方は見たことがない方が多いと思います。町内会や学校などでも災害訓練で使用しているところも増えていると聞いています。今後さらに普及していく必要も高いと思います。

ＡＥＤ展示訓練

　代表質問の内容について少し記載したいと思います。また札幌市議会のホームページでは動画を見ることができます。

①財政問題について

　日本銀行が４月に示した地域経済報告によると、道内の景気動向は横ばいで推移しているとされているものの、公共投資、個人消費などは全国との比較で低めの水準である。このような状況の中で、本市の予算額確保の見通し、また税収向上の対策を質問しました。市長は２０１１年度の市税収入の見込みについて、道内景気が低迷している中で予算額の２７５４億円を確保し、収入率も94・８％に達する見通しを示した。　市はこうした状況を見据え、市税収入の確保対策として、滞納段階別に専門の班が担当する「機能分担型滞納整理」の充実強化、コンビニで収納できる税目を従来の軽自動車税に加え、市・道民税及び固定資産税・都市計画税に拡大、納税おしらせセンターで取り扱う対象案件を見直し、初期段階の滞納整理を効率化するなどの取り組みをしてきた。

②まちづくり戦略ビジョンについて

　札幌の将来のまちづくりの方向性を定める「まちづくり戦略ビジョン」については、具体化に向けた検討をスピード感をもって進めるべきとし、今後の施策展開について見解を求めた。　超高齢社会を迎え今後、社会経済情勢が大きく変化することが見込まる。こうした変化を見据え、将来の札幌まちづくり戦略ビジョンは、まちづくりの基本的な指針。策定にあたっては、市民のまちづくりへの参加意識を高める観点から、１０００人ワールドカフェ、１万人市民アンケート、市民会議などを実施している。現在、福祉、経済、都市計画などの各分野に精通した学識経験者、公募委員等で構成する審議会を設置。重点戦略などの具体的な検討にあたっては地域コミュニティ部会、経済・雇用部会、都市構造部会を設け、議論を重ねている。上田市長は９月に審議会から答申を受けた後、原案を示すとした上で、地域での見守りや支え合いの推進に向けたまちづくりセンターの機能強化、再生可能エネルギーの利用促進などの課題について具体化を図っていくと答えた。

③自治基本条例の見直しについて

　札幌市自治基本条例の見直しについて市の取り組みを質問しました。　２００７年４月に施行された自治基本条例は、市民の権利及び責務、議会、市長の役割・責務などを明確にし、市民自治によるまちづくりを実現することを目的としている。条例では５年を超えない期間で市民意見を聴いた上で見直しなどの措置を講じるとしていることから、学識経験者や公募委員からなる市民自治推進会議が条例の見直しなどに関する６つの提言を今年３月、市長に提出している。提言について、「より市民自治を加速させる重要な事柄を示唆している」とし、提言内容を尊重して市民自治の取り組み強化に向けて生かすよう求めた。市は、「提言を踏まえ全庁一丸で市民自治推進本部が中心になって取り組んでいく」とし、今後は次年度以降の市民推進会議で方向性などを確認しながら作業を進めていく考えを示した。

④環境産業の創出について

　大学や研究機関と連携し環境産業の創出のため、研究成果を事業化に結びつける取り組みを積極的に行うよう提案した。　市は２０１１年に策定した「札幌市産業振興ビジョン」の重点分野の一つに環境を掲げ、今後成長が見込まれる環境産業を育成し新たな雇用創出につなげていくとしている。市は大学や研究機関、企業などと産学官連携で産業創出の取り組みを進めているものの製造業分野での産学官連携の成果は現れていない。富山市が富山大学と連携し新製品開発に向けて、大学が所有する機器などを低廉な金額で利用できる仕組みや、大学と企業が研究成果をマッチングする工夫を行っている事例を紹介し、環境産業の創出はスピード感を持って取り組むべきとして市に見解を求めた。市は、東日本大震災以降、環境エネルギー分野は、大学が研究成果の実用化のために企業と、また企業は自社技術を活用するために大学とそれぞれ連携する動きがあるとして、札幌発の環境創出事業がこうした動きを財政的に後押しし、実用化に向けた新たな産業を創出していきたいと答えた。

⑤保健師の役割について

　市民の健康を守り、支える保健師の役割は一層高まるとして、今後の保健師の役割と効果的に保健師を活用するための体制整備を充実させるよう提案した。本市は来年度の保健師採用予定数を過去最高の20名程度とし、きめ細かいサービスを図るとしている。こうした市の姿勢を評価した上で今後の保健師の役割についての見解を求めた。これに対し市は、支援を必要とする市民に積極的にアプローチすることや地域との関わりを一層深めていくことが重要との認識を示した。具体的には、家庭や地域に出向き赤ちゃんから高齢者まで様々な相談に応じることや、地域保健活動のコーディネーターとして地域住民と連携しながら健康増進や認知症などの予防活動に推進していくとした。また、まちづくりセンターに保健師が定期的に巡回し、市民相談などを行う仕組みも求められていると指摘し、保健師を効率的に活用するために区役所の態勢整備を充実するよう求めた。

⑥子ども・子育て施策

　急ピッチで保育所整備に取り組んでいる一方で、依然と増加傾向が続く待機児童について、入所希望者の要望実態などを踏まえて、柔軟かつ積極的に対策を進めることが肝要だと指摘した。市は、第３次新まちづくり計画で14年度までに保育所定員を４０００人増やすとし、昨年度は１１９０人分を確保した。だが、就業希望世帯の増加などから今年４月１日現在の待機児童は１３８９人で、３歳児未満の乳幼児がその７割を占めている。育児休業を終えて職場復帰するにも、年度途中の保育所入所が困難な事例が多いと指摘。そうした現状をしっかり踏まえ、希望する保育サービスを確実に受けることができるよう求めた。これについて市は、「４月を待たずに、年度内開設予定の保育所もあり、柔軟な対応を図っていく」と述べ、また今後の保育所整備でも、既存保育所に対し増改築に関する意向調査を行うなど積極的な対応を約束した。

⑦障がい児の通所サービス

　障がい児の通所サービスは改正児童福祉法等の施行により、障がい種別の区分をなくし年齢に応じた支援サービスが提供できるよう再編された。児童発達支援については、地域の中核的な療育支援施設として、「児童発達支援センター」が設置される。これを受けて市は４つの札幌市立障がい児通園施設を児童発達センターに移行させて、民間施設の支援機能や相談体制の充実を図るとしている。児童発達支援センターが、児童発達支援事業所への指導や研修などをバックアップする仕組みなどをつくり、児童発達支援センターを中核とした障がい児通所サービスの体制整備を早期に構築するよう求めた。これに対し市は、５月に市、児童発達支援センター、相談事業所、関係団体で立ち上げた検討会議で児童発達支援センターの具体的機能や、地域の関係機関との連携の進め方の検討を行い、本年度中に方針を策定すると答えた。

⑧節電対策について

　　国内の原子力発電所のすべてが停止し、国は今夏の節電対策を決定。道内でも７％（２０１０年比）の節電が求められている。これを受け、市は庁舎や地下鉄駅、清掃工場など市有施設で９．７％、緊急対応を含めると１３．３％の削減目標を掲げて取り組むとしている。　家庭における節電推進では、ＬＥＤ照明の導入促進や１万人を超える家庭向けキャンペーンの展開などを、全市を挙げて取り組むことも明らかにした。

　また、家庭の電力消費量を２０％削減した横浜市のホーム・マネジメント・システムの事例を紹介。住宅内のエネルギー消費状況を監視できる機器の導入促進などを図り、市民が積極的に取り組むことのできる環境整備が必要だと要望した。今夏の電力不足が懸念されていることについて、上田文雄市長は「市民、企業、行政が一体となって節電に取り組む必要がある」と述べ、市役所が積極的な姿勢を示していくことが重要だとの考えを示した。

⑨雪対策について

　雪対策は、パートナーシップ排雪の効率的な進め方やダンプトラックの安定的な確保について市の取り組みをただした。　１９９２年度から実施されたパートナーシップ排雪は現在、市内の生活道路の６割を超える約２３００㎞で利用され、実施町内会も増加している。排雪日は早い雪解けを期待できることから２月中旬を希望する町内会が多く、施工が集中し、０６年から市が日程調整を行っている。しかし、日程調整が難航し、半日だけの作業しかできない非効率なケースもある。

　作業時間が短い町内会を集約するなど工夫が必要と指摘し、市に見解を求めた。これに対し市は夏の段階から現状を説明して柔軟な日程調整を行っていく考えを示した。

　さらに、公共工事の縮減や景気低迷の影響、また、東日本大震災の本格復旧のためにダンプトラックを確保することが困難になる状況を指摘し、ダンプトラックを安定的に確保するため実態にあわない現在の積算体系を見直すべきと提案、市は排雪の運搬距離に応じた作業効率に関する調査を行うなど、実態に即した積算に努めるとした。 

　６月５日、第２回定例市議会の代表質問を行いました。項目は①財政問題について②まちづくり戦略ビジョンについて③自治基本条例について④環境産業の創出について⑤行政における保健師の役割について⑥子ども・子育て対策について⑦障がい児の通所サービスについて⑧節電対策について⑨雪対策についての９項目についてです。

　会派の政審会で議論して約１か月にわたり作り上げた代表質問です。前回は補充質問で４０分でしたが、今回は６０分で、若干原稿を短めにして、ゆっくり話すことを心掛けたのですが、逆にゆっくり過ぎてイントネーションがおかしくなったと先輩からは言われました。現在この第２回定例市議会にかかわる市政報告を作成中であります。でき次第配布する予定としています。その中に代表質問の要旨も記載します。

　しばらくトピックスも更新していませんでしたが、この後は随時代表質問なども記載していきます。

浮島太陽光発電所

　会派視察で川崎市の浮島太陽光発電所へ行ってきました。市が所有する土地に東京電力が太陽光発電パネルを８，０００枚敷きつめた国内最大級の大規模施設であります。川崎市の廃棄物埋め立て地を無償提供し、東京電力が太陽光パネルを設置しています。営業運転は２０１１年８月であり、発電量は最大出力７，０００ｋｗであり、年間で約７４０万ｋｗを見込んでいます。隣接する東京電力所有地に建設し、同じく昨年１２月に運転開始された扇島太陽光発電所と合わせて最大約２万ｋｗになり国内最大規模のメガソーラーとなります。

　札幌市も太陽光発電パネル設置を取り組んでいますが、まだまだ規模が小さく今後の取り組みが求められています。５月５日には泊原子力発電所の３号機も停止することが決定しており、いよいよ原発０が近くなりました。先日北電から電力見通しが出されましたが、内容の精査をし、市民や企業への影響が出ないように、札幌市も取り組みをすることとなります。札幌市としても、電力不足対策会議を設置して、市の施設での節電を取り組みます。そして市民にもさらに省エネ・節電を求めていくこととしています。天気に左右される電力使用、予断を許さない状況が続きます。

　明日からゴールデンウィークが始まります。天気がよさそうなので、楽しみにしている方も多いと思いますが、景気の影響で近郊で過ごす方も多いと思います。交通事故には気を付けて楽しんでいただきたいと思います。

ホテルから見たスカイツリー

　１１日から１３日まで会派議員で道外視察へ行きました。写真は宿泊した浅草のホテルで朝焼けのスカイツリーを撮りました。今回の視察は２グループに分かれて行き、私は川崎市の浮島太陽光発電所、名古屋市の三菱航空機および静岡市の待機児童園、登呂遺跡へ行ってきました。詳細は今後整理して記載しますが、大変参考となることが多くありました。

　現在は５月末から始まる第２回定例会へ向けて会派政審会として代表質問づくりに取り掛かっています。第２回定例会では６月５日に私自身２回目となる代表質問を行うこととなり、準備が大変です。今回の代表質問は６０分であり、項目も多く必要なことから、会派の先輩などの力も借りて作成します。