街頭行動
昨日１５日の衆議院特別委員会の強行採決に続いて、本日１６日午後２時過ぎに衆議院本会議において、日本が戦争できる国となる安保法制１１法案が自民・公明・次世代の３党により可決されました。民主党など野党は採決に不服として反対討論を行った後に退席しています。
民主党はこの間、国会において法案の違憲性や国民の理解が得られていない点など追及してきましたが、昨日の特別委員会においても、阿部首相は「国民の理解が進んでいないことは理解している」などと答弁し、多くの国民が反対運動を行っていることを無視した態度を崩さず、強行採決に至りました。
本日は１２時より、札幌パルコ前で上田文雄前札幌市長など市民団体が行っている街頭行動に参加して、市民に理解と協力をお願いしてきました。国民の多くが反対している法案を無理やり通す阿部首相のやり方を許さず、今後も世論形成を行っていくことを訴えました。集団的自衛権とは、日本と関係ない地域での戦闘でも、同盟国のアメリカが攻撃を受ける状況になれば、自衛隊を武装して送り出すこととなる法案です。政府与党は行使には制限を設けるとか、地球の裏側には派遣しないなどと言っていますが、何年か後の総理が約束を守る保証はありません。戦後７０年、自民党の歴代総理が認めてこなかった集団的自衛権を閣議決定で認めた阿部政権が、将来の保証を言葉にするのは信頼できません。
この後は参議院での審議になりますが、６０日ルールというものを使い、参議院で審議未了の状況で、９月になれば衆議院で再度議決して法案を通そうとしています。何としても野党全体で政権与党を追及し、参議院で廃案にしなければなりません。そのためにも地域での活動を徹底し、国民世論形成を行っていく必要があります。最後まで皆様のお力を貸してください。
