予算特別委員会
定例会も残すところあと１日となりました、明日本会議で討論採択となります。本当は代表質問の内容と委員会での質疑を細かく掲載しようと考えていましたが、結局掲載できず今日まで来てしまいました。
予算特別委員会では建設局・水道局・交通局・保健福祉局・経済局・観光文化局の質疑を行いました。全部で９項目について提言を交えて市の施策をさらにいいものとするよう質疑を行っています。
特に今回の定例会では予想をはるかに超える大雪による、除排雪予算の補正を３回にわたり決議し、市民の生活を守ることに努めてきました。市民の多くから苦情や要望などいただいています。代表質問でも取り上げ予算特別委員会でも質問していますが、除排雪にかかわる事業者を守り育成していく取り組みと、市民の側に立った除排雪の在り方を検討していくことが求めれています。今後検討を進めて、次期計画策定を速めていく必要があります。代表質問について、先般は２項目について記載しました。他の項目について簡単に記載します。
創成側以東地区のまちづくりについては、北海道ガス札幌工場の跡地の北４条東６丁目周辺地区再開発について、中央体育館移転やサッポロファクトリーの集客能力を活用した再開発とすべきと提案し、市長からは隣接する施設との歩道動線やエネルギー利用のネットワーク実現により、環境低負荷型のまちづくりを目指すと答弁がありました。
エネルギー政策については、新年度の機構改革で市長政策室に市全体のエネルギー政策の統括と調整を行う組織を新設し、市民まちづくり局には都心エネルギー政策の検討体制を整備することから、役割を明確にし、全庁連携による施策展開を求めました。答弁はまちづくり戦略ビジョンにも低炭素社会の実現を挙げていること、都心部での電気・熱などの効率的利用を図ること、副市長をトップにした、推進本部体制の設置を検討していることが明らかになりました。
敬老優待乗車証（敬老パス）については、介護保険・医療費などの引き上げや年金額引き下げなどが検討されている状況であり、慎重に検討することを求めた。市は超高齢社会や、人口減少などの変化を見据え、持続可能な制度するため、市民との意見交換を踏まえ時間をかけて検討することを示されました。
特例子会社誘致については、首都圏を対象に誘致活動を推進していくとともに、市内特例子会社取り組みが障害のある方の雇用の質的、量的な向上につながることから取り組みの強化を求めました、市はこれまで小規模事業所を想定した誘致補助制度を見直し、特例子会社取り組みを含めた啓発活動を推進するとしました。
民間木造住宅の耐震化については、市内民間木造住宅の耐震化が進んでいないことから、耐震診断件数の増加のために対策を求めました。市は診断費用の顕現化により診断件数を増やすために、補助率を９割に引き上げることを答弁しました。
以上代表質問の概要となります。４月に入り市政だよりを作成し、４月下旬にはお届けしたいと思います。
