予算特別委員会で質問中
新年度の所属委員会が財政市民委員会へ決定しました。昨年度は建設委員会の副委員長として、委員長補佐の役割があり、常任委員会では質問をすることができなかったので、新年度は頑張っていきたいと思います。財政市民委員会の所管は、名称のとおり、市の財政にかかわることと、市民活動や街づくりにかかわることであります。依然として継続審議となっている、札幌公契約条例に関しても担当の委員会であり、取り組みを進めていきます。
４月４日開会の臨時議会において早速、議案となっている札幌市税条例の改正について審議があり、質問を行っています。今回の条例改正は、３月２９日に国会において可決された、地方税制改正にかかわる市税条例の改正であり、全会派賛成で可決すべきものと決定されました。内容は私の所属していた日本郵便株式会社の所有する資産に対する、固定資産税及び都市計画税の軽減措置に関するものであります。本来は２００７年に国会で可決された郵政民営化法では、郵便事業にかかわる固定資産税などを５年間軽減することとなっていました。民営化後の経営状況や、株式上場の状況などにより、軽減措置を終了する法律になっていましたが、経営状況や株式上場の先送りなどもあり、国会において軽減措置の縮減と延長が決定したものであります。
私の質問は、軽減措置を縮減延長した理由と、会社が負担する税額に関してと、国会で成立した税制改正では、日本郵便株式会社以外にも個人の地方税にかかわる改正もあることから、今後の市税条例改正はどのようになっているのかとの質問をしました。日本郵便株式会社は前年度も社員の営業努力などにより、単年度黒字化となりましたが、今年度においても厳しい状況にあり、市民生活や経済活動に欠かせない郵便サービスの公共性の確保と、郵便局窓口の地域に果たす役割の重要性などにも理解を求めることも申し上げました。市民個人にかかわる市税条例改正については、準備ができ次第議会に提案されることとなっております。内容的には来年度以降の改正項目もありますので、今後議会で提案審議された以降明らかになります。
