７月の委員会
久しぶりの更新となります。第３回定例会も決算特別委員会が開催中であり、私自身も２度質問を行いました。
本日は財政市民委員会が開会され、市が一度撤回して再提出した「札幌市公契約条例」の審議があります。反対の会派もあり、簡単には成立しないと思いますが、多くの市民が待ち望んでいる実態を質疑で明らかにしたいと思います。札幌市が発注する工事や業務委託で働く労働者の賃金を引き上げ、生活を豊かにし、経済の活性化を図っていく条例です。大企業の利益ではなく、働く市民の生活を高める大事で有効的な条例だと思っており、早期の制定が必要です。
決算特別委員会での質疑は、最初に財政局の審議において、市債残高の推移と今後の考え方についてであります。上田市長就任以来市債残高を減少してきましたが、今後札幌市においても市有施設の老朽化などにより、建設債の発行が増える懸念があるが、市債残高を増加させないように配慮した財政運営が必要なることから、より一層の行財政改革の実施を求めました。
２回目は環境局の審議において、再生可能エネルギーなどへの補助金について、特に太陽光発電パネルと、家庭用蓄電池、熱交換システムなど高コストな省エネ・新エネ機器の対応で、今後国の補助金制度が減額や廃止などへ、変化していく可能性も高い中、札幌市の目指すべき「低炭素社会」と「脱原発依存社会」実現に向けて、補助制度を継続して市民のニーズにこたえていく必要が高いこと、市内トンネルの電灯ＬＥＤ化により、節電の取り組みを強化していくことを求めました。市内でも増加している、高気密高断熱のいわゆるパッシブハウスの根幹は、再生可能エネルギーと蓄電池、熱交換システムにより、電気を発電して、家庭内で有効に活用していくシステムが大事になります。極端な話は電気を購入せず、ガスなど少量のエネルギー源購入で生活することが必要であります市民が高い意識を持ち、住宅建設を行うために行政としても支援をしていくことが必要です。
今月末までの会期の定例会まだまだいろいろなことがありそうですが、最後まで気合を入れて頑張ります。
