財政市民委員会市内視察
１０月１７日財政市民委員会が開催されて、公契約条例が審議されました。併せて３件の公契約条例の制定を求める陳情の審査も行われました。テレビのニュースや新聞でも報道されており、継続審査となったことは、ご存じの方も多いと思います。当日は委員会所属以外の議員も多く出席し、傍聴者も賛成の市民も、反対の市民も多く出席し、廊下にも傍聴用のいすが並びました。
私は、質疑として、継続となっている間の各関係団体との協議状況、札幌市発注の工事の入札先企業が市内企業とそれ以外の企業の割合、作業報酬の決定方式などについて質問しました。以前から反対意見の方々は、公契約条例制定している都市は、関東圏にあり他の県や東京の業者が、入札に参加するため、地元業者を守るために公契約条例を制定したので、札幌市には必要ないとの意見を度々発言していましたが、公契約条例の対象工事において応札先は、市内と道外企業の割合は変わらず、関東圏の他都市と変わらない状況にあることが明らかになりました。地元企業の経営を守るためにも公契約条例は効果があると思います。
この条例は労働者の賃金向上だけでなく企業経営、地元企業育成にも力を発揮できる条例となります。また、条例が制定されれば、労働者の賃金アップ分は積算の中に見込み、企業負担なしに賃金アップにつなげます。同時に、さらに入札制度改善を進め、地元企業育成の視点を強化することも札幌市は検討しています。
上田市長は税金を使用する事業により、地元企業育成と労働者の賃金向上により、市内経済が活性化していくことが大事である。安ければ良いとする競争入札の考え方をさらに検討し、地元経済に還元できる入札制度が重要であると言われています。私もその通りだと思います。公契約条例により、事業に対する税金の使い方はアップしますが、市内経済と、労働者の生活向上には公契約条例が必要だと考えています。
この後は、１０月２９日に再度財政市民委員会を開催し、審議することが決定しました。市民の皆様も注目していただきたいと思います。第３回定例会での成立はまだまだ難しい状況ではありますが、市民の皆様に公契約条例が必要だという声を上げていただきたいと思います。
